つい数年前まで、国産メーカは、下請け企業のことを外注(害虫)と呼んでいた。最近になってこぞってパートナーと言い始めているが、中身の実態は変らない。
私から言わせれば、もっとひどくなっているかもしれない。
そもそも、製造業の代表格である電機メーカがIT業界に参入しているのは、日本くらいなものである。
ハードウェアを中心とした製造業の体質で、ソフトウェア開発を行うことに無理があるのかもしれない。しかも、旧来の手法をネームングだけ変えて復活させている。
その代表的な例が、コアパートナー制だ。
かつて、自動車メーカが窮地に陥った際、部品の調達を行うにあたって実施したコスト削減の方法と全く同じである。取引先を減らすと脅し、新規口座を開設させない。すると、一流企業と付き合えていると大いなる勘違いしているソフトハウスは慌て、継続を希望する。メーカはそれならばと単価を引き下げる。その代わり、口座を減らしているから発注量を増やすと騙される。それでも、一流メーカとの取引は、捨てがたい。つまり、生かさず、殺さずといったところだ。
しかも、ほとんどのメーカは、ソフト部門を子会社化している。しかも、多数ある。役員を食わせるためにはしかたない措置だった。
そのため、いつの日か自分も子会社の役員になるかもしれない親会社の部長たちは、子を食わせるために発注量を増やす。
それがコアパートナー制の成功例だ。発注量を増やし、単価を引き下げる最大の図式。そのため、変なことに、東証一部上場の親会社から直接受注するよりも、仕事を多く持っている子会社経由で同一案件を受注したほうが単価を良い場合が多い。つまり逆転現象。子会社は仕事があってもこなす能力がないため、パートナーを使わざる得ないという訳である。
まぁ、こんな話は、いちいち説明しなくても、この業界の人なら皆承知している。しかし、問題なのは、このやり方が、私が最も嫌う多重階層を生む結果を招いていることである。つまり、メーカは、口座だけの問題のために、全く能力のない子会社を経由させることにより、最低でもソフトハウスは、孫請けの形になる。
しかも、実際には、東証一部に上場しているSI会社でさえも、その孫請けに位置し、ソフトハウスはさらに下のひ孫請けとなっているのである。
普通のケースでは、さらに下の階層となることもざらにある。するとどうなるか。
例の教祖集団宗教団体の関連企業が官公庁のシステムを請け負ったりしても、上位企業はわからないということになるのである。そればかりか、商流という名のもとに口座を通すだけで、マージンがかかり、コストアップになる。しかも、間の企業は全く何もしないというおまけ付きである。これが毎日のように、平然と行われてる。この業界をダメにしているのはメーカじゃないか。
未だに資材という名で仕事をしている役人のような顔をした事務屋さん、彼らがいなくなるだけでもコスト削減になるのではないか。
こんなことをもう何十年もやっている。腐った業界だ。
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投稿者 :堀田信弘: 2005年1月19日 23:04