小泉首相の民営化論もだし抜けの空振りのような感があるが、発想そのものは間違っていない。「民で出来ることは民で」という官の改革論は、行政という名のサービス業を民間にシフトさせることにより、質の良いサービスで、しかもコスト削減になるからだ。
まかりなりとも、国鉄の民営化から電電公社など、今では一流企業と呼ばれる民間会社に変身してきた。その結果、我々の生活レベルにおいても、サービスの多様化や企業間の競争が起き、質的向上をもたらしたのは事実である。
しかし、かつての銀行で見られた護送船団方式による業界内の馴れ合いは、色々な業界で未だに残っている。そのひとつが、業界団体と呼ばれる存在である。そのトップには、民の仮面を被った官が居座り、官より仕事を受注しやすくするための組織を形成していたりする。つまり、本来、民ではあってはならないことが、財団や、社団、任意団体、業界組織などと呼ばれる官もどきの組織を作って、天下りの逆の天上がりを図ろうとする一部の先行利益者によって行われているのである。
その人たちは、民から仮想の官に移り住み、民間の厳しさから開放されて、平然と安定した生活を謳歌しているのである。
また、例えば、理髪業界などでは、組合と呼ばれる任意団体を設立し、その地域の理髪料を統一することで、共存を図ろうとし、競争を阻害してきた。しかし、一方では、価格破壊と呼ばれる風雲児が出現し、カットのみ千円などという組合潰しのヒーローも誕生している。
ではなぜ民営化なのかに立ち返りたい。
民間は、営利団体であるから、利益を生めなければ、淘汰されてしまう。利益を生むためには、顧客の信頼を勝ち取らねば、利益は上がらない。コスト削減努力をしなければ、直ぐにライバルに負けてしまう。
常に競争社会にさらけ出されているのが、民間企業である。だから、全くその逆である非営利団体の代表である官は、コスト意識もなければ、競争もなく、今までは何もしなくても永久に存続すると思われてきた。
それなのに、一部の臆病者や卑怯者は、官への逆戻りを策略し、適当であたかも正当な理由をつけてその団体の上にたつ。
実は、我々が行っているイージョブゴーというマッチングサービスも、日本ではほとんどがNPOや公共機関、業界団体などの共存化のために行われている。勿論、IT業界でも同様なことを行っている如何わしい団体(決算報告などもしていない)が結構ある。
しかし、米国では、マッチングサービスは、インターネットの誕生により、最も多様でユニークなサービスビジネスとして拡大している。
それらは、あくまでも企業ビジネスとして、アウトソーシングの発展系としてひとつの市場を形成している。
だから、我々のイージョブゴーもどこかの団体がやっている案件情報発信と一緒にされること事態が憤慨である。我々は、IT業界を変革するためにこのサービスを起こしたのであって、一部の理事を食わせるためや、一部の企業だけが得するように設立したようなものとは一緒にされたくない。
我々のサービスが良くなければ、必然的に客が離れ、我々は撤退を余儀なくされる。だからそうならないように必死でサービスの改善、充実を図っているのである。
しかし、残念なことに、老いた経営者というのは、群れていないと不安らしい。団体への期待が薄いのは皆わかっていながらも、なぜか所属していないと異端児に思われてしまうのを恐れるようだ。
そして、厄介なのは、その団体がデファクトスタンダード的存在になり、正式な法人格の存在しらも知らないのに、若い経営者たちも何となく加入してしまっている。淡い期待を寄せて、横のつながりを持とうと考えるのであろう。誠に残念だ。そして、年を重ねるごとに、今度は業界内の世話人とかし、しまいには名誉のことが頭にちらつくようになる。そんな団体いるのだろうか?
若者よ群れるな。常識や慣習を打ち破れ。
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投稿者 :堀田信弘: 2005年1月23日 21:28