少子、高齢化の波がジワリと押し寄せている。まもなく人口減少も始まる。しかし、労働人口のほうは早くも影響が出始めている。
総務省が28日発表したところによると、日本の労働人口は、98年をピークに6年連続で減少しつづけ、この間に151万人も減少した。
この数は、ちょうど長崎県の人口と同じで、6年間で県民所得3兆円強の長崎県が無くなったのに等しい。
15歳以上で、実際に働いている人の割合を表す労働力率も年々減少しつづけ、60%にまで下がった。さらに、労働人口数6,640万人は、約半分の国民が働いていない約半分の国民の面倒を見ていることになる。
今後、少子、高齢化に向えば、この数字はもっと悪くなるだろう。しかし、こんな状況な中、15歳から34歳で学校卒業後も職探しもしていない人、いわゆるニートと呼ばれる若者の数は、年間4万人づつ増え続け、ついに52万人に達した。これは東大阪市の人口と同じだ。
一方では、働ける人口が減少し、一方では働きたくない人口が増える。そして、ついに来年あたりは、働いている人よりも働いていない人のほうが多くなるだろう。これでは、どんな税制を作ったとしても、半分以下の国民で半分以上の国民を支えることは不可能になる。
さらに、厚労省の発表では、世界の先進国の中で、日本は断トツに突出して自殺死亡率の割合が高いことがわかった。
アメリカやドイツの2倍以上、イギリスやイタリヤの3倍以上だそうだ。しかも、唯一日本だけは自殺者の数が増え続け、ついに年間3万3千人を突破した。子供は増えないで高齢者が増える一方で、リストラに疲れた人は死に急ぐ、運悪く交通事故にあって死ぬ人よりも、自ら命をたつ人のほうが多いのは異常だ。
そんな中、東京都の幹部採用の問題で、最高裁は外国籍の人に敗訴を下した。
このままでは、日本は必ず沈没する。もうすでに、甲板まで水が入ってきているのは明らかだ。
ちなみに、ドリームクラスターの採用基準は、国籍も性別も年齢も、経歴も問いていない。しかも、定年もない。
働きたい人が働きたいだけ働ければ良い。ただし、給料は働いた成果によって支払われるのであって、年齢や役職に応じるものでもない。
日本は、外国人の受け入れと、定年撤廃など、あらゆる枠を外さなければいけない。そして、
働いている人や母子家庭のような働く意思のある人への配慮を急がなければ、働いている人ばかりの負担が増える。
しかも、企業は、若い日本人だけを採用するような考え方ではダメだ。若かろうが老いようが、働く意思の強い人を使えばよい、年齢が逆転するから使いづらいと言っているような企業は衰退すべし。
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投稿者 :堀田信弘: 2005年1月29日 00:33