HottaWorld：：「活・喝・勝」

ＩＴ業界について　　「活・喝・勝」

インディペンデントコントラクタ

これまでの日本は、終身雇用制を前提とした正社員が主流であった。しかし、バブル崩壊後の失われた１０年の間に、激しいリストラの波が押し寄せ、雇用環境は一変した。そして、さらにこれから先の１０年間では大きな変革が起きるだろう。 制度があり、その退職金の算定に使われる定年前の月給は、年齢給（勤続給）がベースに作られていた。 つまり、徐々に給与が上がるのだから、少しぐらい辛いことも耐え、長年勤務することで、最後に大きなご褒美がもらえるという仕組みだ。サラリーマンにとってのメリットは、安定した収入である。 多少金額が安くても次第に給与があがって行くのが見えるから、我慢もできる。 しかし、給与を安定させ、毎年給与があげる続けるには、当然会社の業績も右肩上がりを続けなければならないことになる。一旦、足踏みをすれば、その構図は崩れ、どんなに業績が悪化しても莫大な退職金やベースアップが必要となり、事態をさらに悪化させることになった。 そのため、月給制度は、年齢給から能力給に変更され、一律上がらない制度が考えられた。さらに、現在では成果給に変わり、年俸制が取り入れられるようになった。 何れも、これらの変革は、会社の業績と個人の給与をできるだけ連動させようという試みである。そうすることによって、総人件費のコントロールを可能にしようというものだ。 これらの取り組みによって、はじき出される人が生まれてきた。つまり、終身雇用制が崩れ、雇用の流動化が始まったのである。 これにより、固定費の代表とされてきた人件費を、変動費にしようという動きが起こった。そこに生まれたのが、派遣産業である。 コストの高い正社員には、できるだけクリエイティブな仕事に従事させ、単純な作業や作業量の変動が起こるものは派遣社員を使うようになった。 ところが、コストの高い正社員は、本当にクリエイティブな仕事をしているのかという疑問が生じてきた。 大部分はマネージメント型になり、派遣社員やパート、アルバイト、外注を管理するのが仕事になってきた。つまり、正社員は、生産を伴わない総中間管理職となってきたのである。こうなると、どんなに安い派遣社員を使っても、マネージャー１人がいるおかげで、全体のコスト削減にならなくなった。 しかも、正社員はマネージメントに追われ、クリエイティブな仕事は外注化されるようになった。このため、正社員の総人件費は下げられたが、派遣社員や外注化した分も加算した総人件費は思った以上に下がっていなかった。 さらに組織モチベーションが低下したため、生産性が悪化したところまで出てきた。

アメリカでは、このような事象は１９７０年代に起きている。その後、正社員を非正社員にする試みが活発化し、現在では、派遣市場に迫る勢いでＰＥＯ（Professional Employer Organization)「労働者のリース事業」市場が拡大している。ここではＰＥＯについての詳細は省くが、今後日本にも必ずやってくると思われる。 さらに、インディペンデントコントラクター（ＩＣ）の急速な発展が上げられる。 インディペンデントコントラクター（ＩＣ）とは、独立請負人と呼ばれるものである。日本的な言い方をすれば、「フリーランス」（個人事業主）である。ＩＣは、正社員に使われる派遣社員とは違って、正社員に代わって仕事をする言わば専門家である。 企業が税理士や行政書士などに専門的なことを任せるのと同様に、正社員では困難なクリエイティブな仕事を任せる請負人である。 これから、正社員、派遣、そして第三の道としてのＩＣの三つの生き方が確立されていくだろう。あなたならどの道を選ぶか？ もう一度整理すると、派遣とは、正社員の指示に従って動く歩兵隊のようなもの。そして、ＩＣとは、正社員に代わって動く、騎馬隊や鉄砲隊のようなもの。そして、正社員とは、大将の代わりに現場を指揮する隊長である。つまり、正社員とは、社長の分身で社長を補佐するスタッフとなるのである。 ＩＴ業界で言えば、上場ＳＩ会社が平然とＰＭ（プロジェクトマネージャ）を外注化している現状を見ると、その流れは他の産業よりも早いかもしれない。極端な言い方をすれば、社長の補佐ができる正社員と言えるスタッフはいるのだろうか？ 技術部門は勿論のこと、管理部門もルーチン化され、戦略的な助言を行えるスタッフというのは皆無に近い。 これまで、フリーランスという言う言い方で、単なる派遣先の一つとして考えられてきた専門職は、恐らくここ数年の間に、インディペンデントコントラクターとして税理士などと共に専門職として、企業に入っていくことになるだろう。派遣法の厳正な運用に伴って、派遣と請負常駐社員とにメスが入るのは間違いない。 やがて、常駐型は、派遣とＩＣとに明確に区別される時が迫っている。 契約社員や正社員を常駐させるグレーな請負型制度は崩壊するだろう。その時、ＩＴ業界はどう対応するか？ アメリカを真似することが良いとは決して思わない。しかし、明らかに日本より先に同じことを経験しているのは間違いない。これは、アメリカが好きだとか嫌いだとかというのではなくて、現実に先行して起きている事実であり、それだけ、事象が数年早く起きていることは否定しがたいことである。 そのような波を日本だけが例外的に逃れるだけの思想と、政治文化があるのだろうか。 国民はもとより、国民が選んだ政治家や企業のリーダたちは、先進的で先駆的なものの見方をしているのだろうか。その答えは、選んだ国民が知っているはずだ。 自由主義というのは、自由競争を認めることである。自由競争を望めば、淘汰される側と淘汰する側が生まれる。 企業は淘汰されないように流動的、機動的になり、そこで働く社員も淘汰されないように残るか残らざるかの自由選択に迫られるようになる。 ある人は、競争よりも安定を求め、正社員という名の我慢を選択するだろう。そして、ある人は、 不安定であるが高収入のインディペンデントコントラクターを選択し、やりたいことをやる自由を手に入れるだろう。これは、生き方だから、その市場は二分する。でも、企業は二分しない。 終身雇用制の崩壊が中小、零細企業まで浸透したことを見れば、淘汰される側と淘汰する側は必ずしも二分されない。 働く側の考えが二分しようとしないとに関わらず、ＩＣを取り入れた企業が勝ち組になれば、他の企業が追従せざるえない。 なぜなら、現状の国内の生産性は明らかに低下しており、それを打ち破るだけの新たな雇用政策がないからである。

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投稿者 :堀田信弘: 2005年3月19日 22:32