日本の人口を見ると、昭和22年~24年の第一次ベビーブーム(団塊の世代)生まれの人が700万人近くいる。これは、 昨年2004年に誕生した赤ちゃん110万人と比べると、毎年2倍以上多いことをあらわす。
戦後の60年、高度成長期から現在まで、経済の中心は、団塊の世代がなんらかな形で関与してきたことは間違いない。
バブル全盛期、40歳代だった団塊の世代は繁栄を謳歌し、それらの子供たちは、ゲームに夢中になり、 日本は世界一のゲーム大国になった。この消費を牽引したのは、まさに働き盛りの団塊の世代である。
そのころ、企業は、女子高校生を集めアイデアを募集するようなことまで行い、若者がトレンドな消費材を発掘する役目を担っていた。 若者が話題をつくり、おじさんたちがその子供たちに金を使う構図だったのである。
バブルが崩壊すると、団塊の世代は50代になった。
そのころの人口ピラミットを見ると、ちょうど40歳を境にして、40歳以下の人口と40歳以上の人口数は半々になっていた。
そして、2年後、団塊の世代は、一斉に定年退職を迎えようとしている。いわゆる2007年問題である。
ひとつの問題は、退職金や年金基金など多額の一時金が発生し、企業や基金団体などの運営資金がひっ迫する可能性があることだ。
もうひとつは、労働者人口が減少することである。今や新卒で就職する人の数は100万人を大幅に下回っており、 500万人近い退職者には、到底追いつかない状況である。
さらに、懸念されるのが消費者心理の変化である。
この10年間で、人口ピラミッドの境は、10歳上昇した。つまり、50歳以下の人口と50歳以上の人口が同じになったのである。 大雑把に言えば、国の平均年齢が10歳上昇したようなものである。
平均年齢が50歳になれば、当然、消費材も大きく変化する。働き盛りの40代は、家庭や子供たちの消費が中心であったが、 50代になると、リタイア後のライフスタイルに消費が向くだろう。
若者中心のこれまでと違い、間違いなくシニア世代が消費を牽引するようになる。韓流ブームは氷川きよしに代表されるように、 消費の中心は下から上でなく、上から下の世代へと変化する可能性が大きい。
新し物好きの若者は、次々にブームを作り、携帯電話やインターネットのようなこれまでなかった発明品にヒットの源があった。
シニアが中心になるこれからは、発明品のような有形なものではなく、貯蓄や株取引、保険などの金融商品や旅行、 趣味などの無形なサービス品に向かう可能性が高い。
さらに、10年後の人口ピラミッドを見ると、平均年齢は55歳前後になるだろう。私も同じくその年齢を迎えるころだ。そのころには、 働いている数より働いていないほうが多くなる。つまり、お金を稼いで持っている人よりも、 年金で細々と生活している人のほうが多くなるのである。
シニア向けのサービスというよりは、経済の中心である団塊の世代が求めるものを追いかけることが必要なようだ。
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投稿者 :堀田信弘: 2005年5月15日 09:03