HottaWorld：：「活・喝・勝」

世の中について　　「活・喝・勝」

NPO起業のススメ

『特定非営利活動促進法』（平成１０年１２月１日施行） に基づいて設置される法人がＮＰＯ法人である。

ＮＰＯと聞くと、"非営利"のインパクトから、ボランティア的なイメージが強い。しかし、 本来の"非営利"というのは、利益の分配をしないことを指し、営利企業のように、利益を株主に配当することを禁じているのだである。

従って、ＮＰＯ法人というのは、利益の分配をしない法人であって、 商売をしない法人でなければ、単なるボランティア団体とは違う。

活動動の範囲は法律によって「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」 、「社会教育の推進を図る活動」、「まちづくりの推進を図る活動」など１７に限定されているが、要件を充足すれば、いつでも、どこでも、 だれでも、資金なしで設立可能である。

そもそも、民間営利企業であっても、社会貢献という意味では、 その理念は変わらない。違いは、利益の分配だけである。

では、ＮＰＯ法人が、社会に貢献するためには、 短たるボランティアではなりえない。

例えば、ある都市公園の環境整備、 清掃を行うＮＰＯ法人があったとしよう。

そのＮＰＯ法人に参加する人たちは、食事もすれば、服も着るし、 布団で眠りにもつく。その公園を継続的に整備するとすれば、その参加する人たちの生活が成り立たなければ続かない。

続けるためには、その人たちを支える資金が必要だ。では、 その資金はどうすればよいか。

これまで、日本では、このような公共的なものには、 税金を投じた公務員があたってきた。

しかし、では公園はなんのために必要なのか。例えば、 同じ清掃員でも、ディスニーランドの中で清掃する人たちは、公務員ではない。

ディズニーランドを訪れた人たちを喜ばせるキャストの一員となって、 単なるゴミ拾いではなく、立派な集客貢献者の一員なのである。

人が集まる空間を作りだせれば、 それだけで立派なビジネスが存在することになる。そう考えると、公園の運営でも、公務員がするのと民間人がするのでは大きな違いがある。

民間人ができることは、税金で運営するのではなく、 自主財源で運営することだ。つまり、ＮＰＯであっても、営利企業でもあっても、民間であることには変わりなく、 自主財源が求められるのである。

その自主財源を生むには、寄付をしてもらうか、 消費者からお金を頂くかしかない。

ＮＰＯが誤解されているのは、消費者からお金を頂くことを、 つまりビジネスすることを理解されていないことである。ＮＰＯも営利企業も実は、ビジネスをするという意味では全く同じなのである。 ビジネスをして、消費者に満足されなければＮＰＯも企業と同じく、成り立たないのである。

米国の例を見れば、ＮＰＯによる起業は、りっぱな起業であり、 民間営利企業を設立するのと同様の意義を持っている。民間企業との違いは、資本金が必要ないため、株主が存在しないということだけである。

株主がいないということは、株主利益主義にならないため、 暴利を求めるビジネスではなく、運営主体主義となる法人なのである。株式上場によるオーナー利益というものは生まれないが、 通常の社長のような給与をもらうことは十分に可能なのである。

逆に、 運営者の給与が得られるような立派なビジネスモデルを持ったＮＰＯでなければ生きていけない。

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投稿者 :堀田信弘: 2005年5月 7日 22:43