19日の共同通信社の記事によると、
「企業が個人情報保護法の施行を理由に、企業情報の漏えいを防止するとして、
個人情報を扱っていない従業員からも誓約書や同意書を取るケースが相次いでいることが19日、連合に寄せられた相談で分かった。連合は、
労働組合などに注意を呼び掛ける。
同意書の項目には、個人情報と関係がない企業の財務情報などが含まれているほか、漏えいした場合、従業員に損害賠償を求める記述もあり、
労働基準法の「あらかじめ損害賠償を決めた契約は無効とする」との条文に違反する可能性も高い。
経済産業省は「目的や情報内容があいまい。保護法に便乗しているのではないか」とし、厚生労働省は「法律に反する項目もあり、
関係省庁と連携し指摘していきたい」としている。」とあった。
個人情報保護法は、そもそも5千件を超える個人情報を取り扱う事業者を対象とした法律である。
私の知っているあるソフト会社では、プライバシーマークを取得する目的で、同様に全社員に誓約書を書かせていた。しかも、その会社は、 5千件以上の個人情報を取り扱う会社でもなく、単に社内の社員情報の漏洩防止を理由に行っているらしい。
個人情報保護法は、前述したとおり、顧客情報など5千件を超える個人情報を取り扱う事業者を対象としている。IT業界では、 個人情報を管理する側になっているケースが多いため、度重なる不祥事からメーカがその対策を強化している。
それが、プライバシーマークの取得だ。本来、プライバシーマークと個人情報保護法は全く別ものである。しかし、 これを一体として捕らえ、マークの取得に躍起になっている。ソフト会社は、メーカから口座がほしいため、 意味も考えないでマークの取得をしている。
冒頭の「従業員から誓約書」を書かせ損害賠償を求めるのは、明らかに労働基準法違反である。それを知って、書かせているのは、 会社を守るためと、もうひとつは解雇の理由を作るための他ならない。
どうやらIT業界は、こぞってこれをやっているようだ。
まぁ、社員が法律を理解しないで、個人情報をたてに、社内の連絡網を削除することを求めるような会社では、 会社も個人情報保護法やプライバシーマークをたてにその社員の解雇を考えるのはどっちもどっちのような気がするが。
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投稿者 :堀田信弘: 2005年5月19日 21:00