HottaWorld：：「活・喝・勝」

世の中について　　「活・喝・勝」

選挙にもマーケット分析

私の娘は小学校5年生の10才。小学校で習う漢字は1006字ある。そのうち５年生までに82%の825字を習い、習得すれば普通に新聞が読める程度になる。掛算、割り算も出来るようになり、日常生活に必要な最低限の知識が習得できる年齢と言われている。

日本は、1925年普通選挙制度が制定され、初めて25歳以上のもに選挙権が与えられた。

その後、1946年改正され、女性の参政権と共に、20歳以上に引き下げられた。それから60年が経過したが、現在でも変わっていない。

"http://www.jica.go.jp/world/issues/sonota12.html">世界192ヶ国のうち、選挙権の年齢が20歳以上の国は日本も含めて16ヶ国しかない。先進諸国の中では日本だけである。

なぜ、選挙権の年齢が高いのだろうか？

少子高齢化の中では、高齢有権者の比率が若年有権者の比率を大きく上回っていく。しかも、
実際に選挙に行く人の割合は、50歳以上の人が６割を超えていると言われている。

選挙に行かない若者は問題だ。しかし、もっと問題なのは、例え選挙に行っても若者の意見が選挙に反映される割合が低い人口構成になってきていることである。

若者が考える未来のニッポンの姿よりも、高齢者が不安に考える現実的な日常的な日本の姿に対する意見が、有権者の意思を反映する結果となる。

選挙に行っても、国民の意思が反映されないような選挙制度が続けば、浮気者の若者ほど選挙に行かなくなる。悪循環だ。

無党派層と言われる人たちは有権者の１／３に及び、選挙に行かない人たちも含めると半分近くなる。

これまでの選挙では、これらの層は無視されてきた。だから、組織が強い政党ほど勝てる仕組みとなっていた。投票率が低ければ低いほど、選挙に関心がある組織票が意味を持っていた。

選挙に行く人はほぼ毎回選挙に行っているし、行かない人はいつも行かない。

つまり、投票率が上がるということは、これまで選挙に行っていなかった人や無党派層の人が投票することになる。そうなると、組織票は意味をなさなくなる。

これまで、どの政党も特定の支持団体を中心に選挙活動を行ってきた。だから、その中で勝ってきた与党は、保守票が多い層をターゲットにしてきたのだ。選挙権の年齢が世界を見渡しても極めて高いのは、このせいだろうか。

ところが、今回の総選挙は、郵便局という大きな支持団体の組織票を失うことになった。当然、そのままでは負ける。

勝つためにはどうしたら良いか。これまで自民党に入れなかった人に投票してもらえるようにしなければならない。そこで、考えたのが、選挙に行っていなかった人や無党派層の支持を得ることである。

それも、郵便局が担ってきた組織票の分だけで十分だから、それほど多くはいらない。その穴埋めができれば、これまで通りの結果を得ることができる訳だ。

戦略的に考えてみよう。

では、どうしたらこれまで選挙に行っていなかった人や無党派層の支持を得ることができるだろうか。

マーケット的にその層を分析してみる。

若者と女性がターゲットだ。政治に興味がない層と一致している。では、なぜこれらは選挙に関心が薄かったのか．．．．．。

小泉首相は、このことを知っていた。戦略的で、見事な戦術だ。若者、女性、今回公認した人を見れば明らかである。

理論武装するよりも、シンプルで判りやすく、感情に訴える。エモーショナルマーケティングそのものである。

どんなに素晴らしいサービスや商品でも、簡単でワクワクさせるものでなくては売れない。男のように、性能を比較したり、パンフレットを集めたりして買うのではなく、直感的に判断するのである。

これからのビジネスにも当てはまることである。

理屈を並べ、論戦しようとすればするほど野党は不利になる。アメリカでは、ニクソンが同じような戦術を取り大統領となった。そして、1971年、ニクソン大統領は、選挙権の年齢を21歳から18歳に引き下げた。

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投稿者 :堀田信弘: 2005年8月30日 21:23