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ビジネスについて  「活・喝・勝」


官は民を補完する

「民ができることは民へ」は、教育の分野にもおきている。

2005年度の東大合格者数を分析してみた。都道府県別合格者数を見てみるとトップ10は、東京、神奈川、兵庫、愛知、千葉、福岡、 鹿児島、茨城、埼玉、奈良の順で、この上位10都県で全体の7割になる。

学校別で見ると上位20位までは、全て私立及び国立の中高一貫校が寡占し、公立高校は全体でも34%しかいない。

30年前の1975年度は、公立高校が全体の65%を占めていた。つまり、この30年間で私立と公立が全く逆転したのである。

1975年と比較して、最も合格者数が減って順位を下げたのは、長野県。5位から23位と後退し、合格者数は1/3に減った。 長野県の2005年度合格者30人のうち27人が県立高校で、公立高校の割合90%は、全国でも高いほうである。

一方、1975年の時は40位と下位にいたにも関わらず、2005年に10位と大躍進した県がある。それが奈良県。

奈良県は、都道府県人口当たりで比較すると、東京に次いで第2位である(3位は鹿児島県)。

その奈良県は、合格者62名のうち、59名が私立高校で、公立高校の割合5%は、全国で最も低いほうである。

東大の合格者数を見て、教育論を言うつもりは毛頭ない。

経営的観点からマーケティングしてみると、明らかに私立高校へ優秀な生徒が流れるのは間違いないようだ。私立学校というのは、 民間である以上、経営者の手腕が重要である。

郵政民営化のように、「民ができることは民へ」の流れは必要だ。しかし、官が不要という訳ではない。教育の分野で言えば、 国民全体への幅広い教育の機会均等という意味で、公立の役割は極めて大きい。

しかし、これからの時代は、「官は民を補完する」ようになる。民間は、優れたマーケティング能力と、経営手腕で、 マーケットが求めるより質の高いものを提供し、競争によって淘汰されるだろう。

これは、教育の分野でも言えることだ。学校経営者次第で教育の質が変わるのだ。

5年ほど前まで、学校別合格者ランキングトップ100に1校も入らなかった県がある。千葉県である。それでも千葉県は、 常に都道府県別では10位以内に入っていた。つまり、複数の県立高校が競い合って、 いくつもの学校が何人かづつ分散して合格者を出していたのだ。

その千葉県で、一躍大躍進した高校がある。2005年では、千葉県の高校で唯一トップ100に入った。 その学校だけで38名もの合格者を出し、千葉県を5位に躍進させた。

その学校は、多摩大学など複数の大学、短大、高校、小中学校、幼稚園を経営する田村学園グループ渋谷教育学園幕張(渋幕という)である。渋幕は、2005年、 昨年より合格者を倍増させ、学校別ランキングで15位と大躍進した。

田村学園グループは、兄弟の田村哲夫、田村邦彦両氏が経営し、抜群の財力、資金力で経営拡大路線を邁進している。 買収や統合、 提携も盛んで、現在3つの学校法人を統括している。教育界では珍しいグループ経営を行っている。

田村哲夫氏は、文部科学省の政府教育諮問委員会委員長を歴任し、大学入学資格検定の見直しなどを検討する中央教育審議会委員で、 政界、業界でも知名度抜群な人だ。

田村氏は、優れた経営手腕で、マーケットが求めるより質の高いものを提供し、成功させた人物であることは間違いない。

東大が全てではないが、経営的に捉えても、トップクラスの生徒を集客し、知名度アップが図れたのは事実だ。古豪の有名校に対し、 新規参入した功績は大きい。

「民ができることは民へ」への流れは止まらない。しかし、民間である以上、利益追求、経営拡大を進むのは当然である。だからこそ、 今必要なのは、「官が民を補完する」役割である。民ができないことを官がやる。そして、官は民に追いつくようにサービスの質を上げてほしい。

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投稿者 :堀田信弘: 2005年9月 6日 14:38