HottaWorld：：「活・喝・勝」

、第二次世界大戦が終了してからのこの60年間；世界に現存する193ヶ国（国連加盟191ヶ国＋台湾＋バチカン）の中でこの60年間に戦争を行っていない国は8ヶ国＋バチカンにすぎない（アイスランド・ブータン・デンマーク・フィンランド・日本・ノルウェー・スウェーデン・スイス；これら8ヶ国の人口は全世界の人口64億1560万人（2005年1月現在の国連による推計）の2.5％、1億6千万人にすぎない）。このことを鑑みれば少なくとも、2005年の現在において戦争は常に起こりうるという前提の上で諸国家はその国民の安全と安心を確保する施策をとるべきことは確かであり、無防備地域宣言運動などは、本質的に戦争を誘発する危険な政治運動に他ならない。私はそう考える。

日本の防衛費は世界第４位ではなく
米中露英仏についで世界第六位です
そして４年連続縮小しています
貴方が心配せずとも順調に軍縮していますからご心配なく

韓国の来年度防衛予算額は今年に比べ9.8％増の22兆8632億ウォンと決定しました。そしてなにやら、この伸び率をずっと維持していく計画のようです。

日本、韓国に国防改革案の説明を要請 ［2005/10/17 朝鮮日報］
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2020年まで進められる国防改革は、現在およそ68万人の常備軍の兵力をおよそ50万人に大幅に削減する一方、各種の陸海空の先端兵器を補強することを柱としている。このため、向こう15年間、合わせて693兆ウォンが投入される上、このうち先端兵器の開発と購入など、戦力の増強だけで289兆ウォンが投じられる見込みだ。
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15年間で693兆ウォン。韓国の来年度防衛予算が約23兆ウォンなので、毎年10％近い伸び率を15年間続けるということです。日本の防衛予算がずっと据え置かれていると仮定した場合、10年経たずにこれを追い抜き、15年後の韓国防衛予算は80兆ウォンを超えます。

日本の防衛予算がずっと据え置きということも有り得ないでしょうし、韓国が15年間も軍拡路線を維持できるとも思えませんが、もし彼らが本気で実行するつもりなら日本の次期中期防衛計画（現中期防は昨年に軍縮型で改訂したばかり）はマイナス伸び率を許されなくなります。故に日本側も、彼らの防衛計画を詳しく聞く必要があったのでしょう。・・・しかし本気で自主国防を目指し国内の米軍に撤退して貰うつもりならば、これだけ軍拡してもまだ足りないとも言えます。韓国の周辺国はロシア、中国、日本と全て大国ばかりで、そもそも北朝鮮問題も片づいていないのですから。

ですがこの軍拡路線を実行した場合、向こう15年間の経済成長率が5％を維持できると仮定しても、15年後の防衛費対GDP比は5％近くになってしまいます。韓国は既に高度成長期を終えていますので成長率が3％程度に留まる可能性すらあります。（今年の成長率予測は3.5％）その場合、防衛予算対GDP比は8％近くになりますし、アジア通貨危機の時のようにマイナス成長した場合はその時点で全ての計画を見直さざるを得ないです。この軍事力拡大15ヵ年計画は、15年間の間に一度も修正が入らないという事態は考え難く、5年以下の短い単位で修正されていくでしょう。

経済成長率が10％あるならば防衛予算伸び率10％でも国力への負担にはなりません。しかし経済成長率以上の伸び率で軍拡をするわけですから軍事費増大のための増税が不可欠になります。しかし増税をすれば経済成長率は鈍るという悪循環。ただ、しかし・・・

北核影響か…「韓国も核兵器持つべき」６７％ ［2005/10/14 中央日報］
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この調査（中央日報・ＥＡＩアイデンティティ調査）では他国との協力を強調する「国際主義的認識」と軍事力の大切さを強調する「軍事主義的認識」、国家経済と世界経済の関係に対する認識、主要周辺国に対する認識などを調査した。

国際主義的認識に関する質問では、多くが否定的回答だった。

貧しい国への援助を増やさなければならない（４０．７％）、外国人の韓国国籍取得を簡素化しなければならない（３０．０％）、韓国の見解と違っても国際機関の決定に従わなければならない（３７．５％）など、肯定的な回答は半数を超えなかった。

政治、軍事的側面では、韓国は国際舞台でまともに待遇を受けることができないという認識が高く（６７％） 国際社会で生き残るためには軍事力が強くなければならない（７２．７％）という人が多かった。

核兵器を保有しなければならないという回答者も ６６．５％にのぼった。
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韓国世論はこんな様子ですから、『軍事力を増大するために増税』という政策を納得しやすい土壌ではあります。それにしても昨年度の同じ調査に比べると『核兵器を保有すべし』とした割合が（51％→66.5％）と大幅に伸びているのが気になります。

韓国政府は２７日の閣議で２００６年予算案を決定、国防費は今年に比べ９・８％増の２２兆８６３２億ウォン（約２兆４９００億円）で、予算全体の伸び率を３ポイント以上上回る高い伸びとなった。
在韓米軍の大幅削減などに備え、最新兵器などで軍備強化を図る「協力的自主国防」路線を反映したものだ。

韓国軍は２０２０年を目標に、兵力を削減しながら戦闘効率を高める方針を打ち出している。
来年から次期誘導ミサイル「ＳＡＭ－Ｘ」の導入事業も始める。

予算全体では一般会計と特別会計などを合わせた総支出規模が６・５％増の２２１兆４０００億ウォン（約２４兆１２００億円）。
全体に占める国防費の比率は今年の１０・０１％より高い１０・３３％となる見通し。

英研究所　世界の軍事情勢報告　中国の軍拡懸念深まる

　【ロンドン＝蔭山実】英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２５日、世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス２００５－０６」を発表した。中国がロシアとの軍事協力を推進する一方、米本土にも達するミサイルの保持を目指して軍備拡張を続けていると指摘し、東アジアの安全保障への懸念が深まっているとの認識を示した。

　報告書は、東アジアの軍事情勢について、中国が今年６月に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の実験に成功したことに触れ、ミサイルは推定射程８０００キロで、中国周辺海域から米本土まで到達可能との見方を示した。

　中国が今年８月にロシアと初の合同軍事演習を実施したことには、「中国は地域の安全保障上のパートナーとしてロシアとの連携をますます強化している」と分析。一方で、昨年１１月に中国の潜水艦が日本の領海を侵犯したことに言及、「日本の領海周辺での中国の軍事活動が活発になっている」と指摘した。

　北朝鮮の核開発では、同研究所のチップマン所長は同日、報告書発表の会見で、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官の復帰が重要。プルトニウム抽出とウラン濃縮の停止にも次回の６カ国協議で取り組まねばならない」と訴え、核開発放棄の合意も言葉だけでは意味がないと強調した。

　また、イランの核問題について、報告書は「英仏独による交渉では解決しない」としており、同所長も、地域の安全を懸念する周辺国も含めて圧力をかけることが重要だと主張。さらに１１月のＩＡＥＡ定例理事会でイランでの核弾頭搭載可能な新型ミサイルの開発証拠が提示されれば、国連安保理への付託に反対する中露とインドも、態度を変える可能性があるとの見方を示した。

【2005/10/26 東京朝刊から】

バーネット教授「米・日・中・ロ連合軍、５年以内に金正日を除去」

「今後５年以内に米国・中国・日本・ロシアが共同で、いかなる方法であれ北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）を除去し、北朝鮮問題を解消する」。

米国の軍事安保戦略家トーマス・バーネット米海軍大学教授が提示する北朝鮮問題解決法だ。 ベストセラー「ペンタゴンズ・ニューマップ」の著者バーネット教授は最近、その内容を具体化した「行動のための青写真（Ｂｌｕｅｐｒｉｎｔ　ｆｏｒ　Ａｃｔｉｏｎ）」を出した。

バーネット教授は「２０１０年まで権力の前面に登場する中国の５世代指導部が金正日をあきらめるはず」とし、「韓国は４強の対北朝鮮軍事介入への参加を勧誘され、それに対する拒否権は認められないだろう」と主張した。

バーネット教授は統一切迫時点を２０１０年と予想している点について、「金正日側またはわれわれ（西側）の忍耐の限界で変化が触発されるため」と説明した。 バーネット教授は北朝鮮の存在を「百害無益な冷戦の尾」と述べた。

また米国が動員する国際連合軍の参加国に中国・日本・韓国・ロシア・オーストラリア・ニュージーランドを名指しした。 国際連合軍が金正日に与える選択肢は▽外国亡命勧誘▽金正日‘標的攻撃’▽国際連合軍の北朝鮮占領－－の３つだ。

バーネット教授は金正日除去後の北朝鮮地域について「日本を含む４強の軍事占領」が必要という構想を明らかにした。 その後に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアジア版である「環太平洋条約機構」を発足できるということだ。

2005.11.07 18:26:00

投稿者 kotori : 2005年12月24日 23:42

この問題については、文部科学省が必死になって権限を守ろうとしている面が目に付いて仕方がありません。
教育新聞に義務教育の財務課長が「私見」と称して「離島やへき地から学校が消える」と投稿してみたり、なにか尋常な希薄ではないのです。
審議会は御用学者クラブですから、こんなものは信用するほうがお人よしです。

今まで明らかに失敗ばかりしてきた官庁である文部科学省に追い銭をくれてやるより、地方に任せてくださいよ、というのが六団体の言い分の真相かと思います。

投稿者 takeyan : 2005年10月19日 00:59

ブログ拝見させて頂きました。
他の記事もとても面白かったです。
周辺国の状況を見れば国防費を徒らに削る訳には行かないと思いますが、今の日本の高すぎる教育費を思うと子供をたくさん設けようと思わなくなるのは当然です。社会保障の充実ばかりに注目されるばかり、教育についてはセキュリティなど本質的で無いことばかり注目されるのは誠に残念です。

投稿者 chibaiinajin : 2005年10月15日 10:42

日本が「教育」にお金をかけない国であることは情けないと思いつつも、「お金の上で平等」であるはずの現在において、すでに「やる気のある自治体と、やる気の無い自治体」での公立学校の「質」には、ずいぶん格差があるように感じます。
お金の多寡はもちろん、「教育の質」を高める要因の一つではあろうと思いますが、そのお金が、ほんとうに「子供のため」の活動に注ぎ込まれているかどうか・・・の検証も、厳しく行うべきではないのでしょうか？

投稿者 rabbitfoot : 2005年10月12日 10:30

はじめまして、THE義務教育のワタナベです。
日本の文教関係費が、あまりにも低いということは私も同意見です。国として教育をどう戦略的に組み立てるかがまったく見えてこない中で、少子化がとまらないのも当然だと思います。
義務教育費国庫負担に関してはきな臭いものもあるようなので一概にどうとは言えませんが、国民の教育を支える公立小中学校が立ち直らないと、本当にこの国は衰退の一途をたどると思います。
一般市民が声を上げていくことがとても大切だと思います。

投稿者 THE義務教育 : 2005年10月 5日 10:17

初めまして。
小学校の教師をしています。
この文章、感動しました。
水が溢れ出すように、文章が湧き出ている感じがして、次に次にと引き寄せられます。
我々教師は、社会や政府のせいにすることはできません。
だから、声を出さない子の声を必死で聞くように努力しています。
堀田さんは、弱者の声を代弁するような人に思えます。これからも頑張って下さい。

投稿者 ichikawa : 2005年10月 4日 20:49

同感です。
ニートに関しましても大人社会は、誤解をしているようです。ニートは、怠けでは無く、ミスばかり指摘する減点主義の企業増加に、コスト低減による人材派遣の人を使い捨てする企業が増えすぎて、正社員との賃金格差の不公正を若い内から経験すれば、労働意欲の低下と労働に対する怖れにより、働くことに夢をもてない者が増えるのは、必然的ですね。今や大人の引き籠もりまで増えています。
団塊の世代の退職金までも税を課す案まででており、政府をひっくるめた大人が酷いシステムをつくりあげた結果、敏感な子供が社会を察知して、登校拒否、イジメを生んでいるのかもしれません。
タジイの気楽日記と、その小説、危険につき」→
http://blog.livedoor.jp/ccc03271/

投稿者 タジイ : 2005年10月 4日 17:32

ぐぐーっと引き寄せられる文章表現。
一気に読んだときの圧倒感、中々良いです。
これからも期待しています。

投稿者 素晴らしい : 2005年10月 4日 16:03